matchboxユーザー利用規約

本利用規約は、株式会社Matchbox Technologies(以下「当社」とします。)が提供するサービス「matchbox」及び「matchbox+」をユーザー等(第1条に定義します。)が利用するにあたっての利用条件等を定めるものです。

第1条(定義)

  1. 本利用規約において使用する用語を以下のとおり定義します。
    1. 「本サービス」とは、当社が提供するサービス「matchbox」及び「matchbox+」をいいます。
    2. 「事業者」とは、本サービスを利用する事業者をいいます。
    3. 「ユーザー等」とは、本利用規約が適用されるお客様であって、「スタッフ」と「ユーザー」が含まれます。
    4. 「スタッフ」とは、本サービスを通じて事業者と雇用契約を締結するユーザー等をいいます。
    5. 「ユーザー」とは、ユーザー等のうち、スタッフを除いたお客様をいいます。
    6. 「本ソフトウェア」とは本サービスを構成するソフトウェアをいいます。

第2条(本サービス)

  1. 当社は、ユーザー等に対して、本利用規約に定める条件に従って、譲渡及び再許諾ができない非独占的な本サービスの利用権を許諾します。
  2. 本サービスの内容は、以下のとおりとします。
    1. ユーザーが利用できる機能
      1. matchboxを利用した求人情報閲覧・応募・勤怠入力・評価機能(以下「ユーザーマッチングサービス」とします。)
      2. matchboxを利用したユーザーに関する帳票類閲覧機能(以下「帳票閲覧サービス」とします。)。
    2. スタッフが利用できる機能
      1. matchbox+を利用した求人情報閲覧・応募・勤怠入力・評価機能(以下「スタッフマッチングサービス」とします。)
      2. matchbox+を利用した給与即払い申請機能(以下「スタッフ即払いサービス」とします。)
  3. ユーザー等は、本サービスを利用するにあたって第7条の会員登録(以下「会員登録」とします。)をする必要があります。会員登録の際に、本利用規約に同意する旨の操作をすることにより、本利用規約は、ユーザー等に適用されます。
  4. ユーザー等が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意(本利用規約への同意を含む)を得たうえで、利用しなければならないものとします。
  5. 本サービスの利用中に要する通信料は、ユーザー等が全額負担するものとします。
  6. 本サービスは、ユーザー等が会員登録を完了したときから利用をすることができます。
  7. スタッフが会員登録完了後、事業者との雇用契約が終了した場合には、ユーザーとして本利用規約に従い本サービスを利用するものとします。
  8. ユーザー等が、当社に対して、当社が定めユーザー等にあらかじめ示す所定の方法により退会の手続きをしたときに本サービスの利用が終了します。

第3条(本サービスの利用)

  1. 本サービスの内容及び機能の詳細、注意事項、利用規約、利用方法等は、本サービスが提供される端末の画面上で別途表示されるものとし、ユーザー等は当該表示の範囲で本サービスを利用できるものとし、その表示をよく確認し、遵守しなければなりません。
  2. 通信環境その他の事情により、本サービスの全部または一部の機能が利用できない場合があります。当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は、その場合のユーザー等の損害について責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスの提供の全部または一部を第三者に委託できるものとします。
  4. ユーザー等は、本サービスの利用にあたって、本人認証のためにユーザー等自身が利用する有効な携帯電話番号及びメールアドレスを本サービス上に登録し、当該携帯電話の番号または当該メールアドレス宛てに当社より認証コード、メッセージ等が送信されることに同意をするものとします。
  5. ユーザー等が本サービスを利用するにあたり取得するアカウントは1つとし、ユーザー等はユーザーがスタッフになった場合またはスタッフがユーザーになった場合でも、アカウントの再取得、変更等はできず、また、複数のアカウントを取得することはできないものとします。

第4条(ユーザーマッチングサービスの内容)

  1. ユーザーマッチングサービスの機能には、以下の各号の全部または一部が含まれ、その詳細、使用方法についてはユーザーマッチングサービスが提供される端末の画面上で別途表示されるものとします。
    1. 事業者が作成、掲載した求人(以下「求人案件」とします。)に関する情報(以下「求人情報」とします。)を閲覧し、当該求人案件への応募を可能とする機能。
    2. 求人案件への応募を行ったユーザーの情報を事業者に閲覧させる機能。
    3. 応募した求人案件に対する採用の通知を事業者から受領する機能。
    4. ユーザーの求人案件における出退勤、欠勤の記録及び事業者の評価を可能とする機能。
    5. その他前各号に付随する機能。
  2. ユーザーは、事業者の自主的な判断に基づき採用決定が行われること、当社によるユーザーマッチングサービスの提供が、職業安定法に基づく職業紹介行為及び労働者派遣法に基づく労働者派遣を行うものではないこと、当社は求人情報を掲載した事業者との間で生じた結果について一切の責任を負わないことを確認することとします。

第5条(帳票類閲覧サービスの内容)

  1. 帳票類閲覧サービスの機能には、以下の各号の全部または一部が含まれ、その詳細、使用方法については帳票類閲覧サービスが提供される端末の画面上で別途表示されるものとします。
    1. 労働条件通知書、給与明細書、源泉徴収票等の一定の労働契約締結に伴い作成される帳票類(当社が指定する書類に限る)を閲覧する機能。
    2. その他前号に付随する機能。
  2. ユーザーは、事業者または求人案件によっては、帳票類閲覧サービスを利用することができないことがあることをあらかじめ承諾します。

第6条(スタッフマッチングサービスの内容)

  1. スタッフマッチングサービスの機能には、以下の各号の全部または一部が含まれ、その詳細、使用方法についてはスタッフマッチングサービスが提供される端末の画面上で別途表示されるものとします。
    1. 事業者が作成、掲載した自社の業務(以下「自社業務案件」とします。)に関する情報(以下「自社業務情報」とします。)を閲覧し、当該自社業務案件への応募を可能とする機能。
    2. 自社業務案件への応募を行ったスタッフの情報を事業者に閲覧させる機能。
    3. 応募した自社業務案件への従事の可否等の業務連絡の通知を事業者から受領する機能。
    4. その他前各号に付随する機能。
  2. スタッフは、本条に定める機能について、事業者の自主的な判断に基づき自社業務案件への従事に関する決定が行われること、当社は自社業務情報を掲載した事業者の行為について一切の責任を負わないことを確認することとします。

第7条(スタッフ即払いサービスの内容)

  1. スタッフ即払いサービスの機能には、以下の各号の全部または一部が含まれ、その詳細、使用方法についてはスタッフ即払いサービスが提供される端末の画面上で別途表示されるものとします。
    1. スタッフが事業者から支払われる賃金(自社業務案件分を含む)を所定の賃金支払い期日前に前払いを希望する場合に、確定した勤怠実績に基づき、受取可能な賃金の一部または全部の支払いを受けるための手続きをする機能。
    2. 上記①の機能利用時に受け取り可能な賃金を計算する機能。
    3. 労働条件通知書、給与明細書、源泉徴収票等の一定の労働契約締結に伴い作成される帳票類(当社が指定する書類に限る)を閲覧する機能。
    4. その他前各号に付随する機能。
  2. スタッフは、事業者によっては、スタッフ即払いサービスを利用することができないことがあることをあらかじめ承諾します。
  3. スタッフは、勤務にあたり、出勤及び退勤の際には必ず出退勤時刻を入力するようにします。
  4. スタッフは、スタッフ即払いサービスに基づき、スタッフに支払われる賃金額は、勤怠実績に基づき受取可能な金額の全額とは限らず、事業者が支払いを相当と判断する範囲の金額となることを確認します。
  5. スタッフは、本条に定める機能について、当社がスタッフに賃金を支払う義務を負うものではないこと、当社がスタッフ即払いサービスの対象となる賃金の支払いについて一切の責任を負うものではないこと、スタッフが支払いを求めた賃金額全額の支払いがなされることを保証するものではないことを確認します。
  6. スタッフは、本条第1項①の機能を利用するにあたり、賃金の支払いを受けた回数1回あたり当社が別途定め本サービス利用前に示す利用料を当社に支払うものとします。ただし、事業者において当該利用料を負担する場合は除きます。
  7. スタッフは、以下の各号の場合はスタッフが本条第1項①の機能に基づき前払いを申請した場合でも、当該機能を利用することができません。
    1. 事業者が支払い停止となったときその他事業者の経済状態が著しく悪化したと当社が判断した場合。
    2. スタッフの給与振込口座が差押または仮差押えをうけた場合。
    3. スタッフの賃金債権が差し押さえられた場合。
    4. 理由の如何を問わず賃金の送金手続きができない場合。
    5. 事業者が当社に対してスタッフへの即払いサービス使用の中止を依頼した場合。
    6. その他、賃金の前払いの利用が不適当、不可能であると当社が判断した場合。

第8条(ユーザー等への賃金支払い方法)

  1. matchboxサービスを通じて締結された雇用契約に基づく賃金支払い方法に関し、ユーザー等に支払うべき賃金の支払いは、以下のいずれかの方法によって行われます。金融機関への振込手数料は支払者が負担します。
    1. 事業者がユーザー等の指定する金融機関口座(ユーザー等本人名義の口座に限ります。以下同じ。以下、「ユーザー等口座」とします)に振り込む方法
    2. 事業者からの指示により当社ががユーザー等口座に振り込む方法
    3. その他法令によって認められた方法。
  2. 前項②の方法による場合、当社がユーザー等口座に振り込んだ時点を以って、事業者の賃金支払債務が消滅するものとします。

第9条(登録)

  1. ユーザー等は、本サービスの利用にあたって、当社が指定する方法に従い当社が指定するユーザー等自身に関する真実かつ正確な情報(以下「ユーザー等情報」とします。)を本サービス上に登録するものとします。登録の方法及び登録が必要なユーザー等情報は本サービスが提供される端末の画面上に表示されるものとします。
  2. ユーザー等は前項の登録をするにあたって、第三者に代理または代行させることはできません。
  3. ユーザー等は、登録をしたユーザー等情報に変更があった場合、速やかに登録内容の変更及び本サービスを利用するために必要となる諸手続き(ユーザー等が給与受取口座に指定する金融機関口座名義の変更などであるが、これに限りません)を行わなければならないものとします。
  4. 当社は、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、ユーザー等による登録を認めないことがあります。また、事後的に以下のいずれかの事由に該当することが明らかになった場合には、当社はユーザー等の利用停止または契約の解除を行うことができます。その場合に、ユーザー等に損害や不利益が生じても当社は責任を負いません。
    1. 労働基準法第56条第1項に規定の年齢に達していない場合
    2. 満20歳未満であって、法定代理人の同意を得ていない場合
    3. 過去に本サービスを含む当社の提供するサービスにおいて不正行為、禁止行為を行っていた場合
    4. ユーザー等情報に真実ではない情報が含まれている場合または必要な情報に欠けていた場合
    5. 第17条第1項に定める者に該当する場合
    6. 前各号に該当することについて合理的な疑いがある場合
    7. その他本サービスの利用が不適当である合理的な理由がある場合

第10条(規約の変更)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当し、当社が必要と判断した場合には、いつでも、本利用規約を変更できるものとします。
    1. 本利用規約の変更がユーザー等の一般の利益に適合するとき。
    2. 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 当社は、本利用規約を変更するときは、本サービス内または当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に効力発生時期を定めて掲示し、当社の定める方法によってユーザー等に周知します。前項①の場合は事後的な周知をする場合があります。

第11条(個人情報保護)

  1. 当社は、本サービスにおいてユーザー等の個人情報を取り扱う場合は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、ユーザー等の個人情報を取り扱うものとします。

第12条(禁止行為)

  1. ユーザー等は、本サービスの利用に関して、以下に記載する行為を行ってはならないものとします。
    1. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
    2. 公の秩序または善良の風俗を害する恐れのある行為。
    3. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
    4. 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。
    5. 当社が定める方法以外の方法で、本サービスの利用権またはデータを貸与、交換、譲渡、名義変更、売買、質入、担保供与その他の方法により第三者に利用させまたは処分する行為。
    6. 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為、宗教活動または宗教団体への勧誘行為、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、児童ポルノまたは児童虐待に相当する情報を表示しまたは表示させる行為、第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的とは異なる目的で本サービスを利用する行為。
    7. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿または送信する行為。
    8. 同一または類似のメッセージを不特定多数の第三者に送信する行為、第三者を無差別に友だちまたはグループに追加する行為、その他当社がスパムと判断する行為。
    9. 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
    10. 第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを不正に収集、開示または提供する行為。
    11. 不正アクセス行為、会員登録により付与されるユーザーID(以下「ユーザーID」とします。)について第三者のユーザーIDを利用する行為、複数のユーザーIDを取得する行為、その他これに類似する行為。
    12. 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、類似または同様の問合せを必要以上に繰り返す等、当社に不当な要求をする行為、その他当社による本サービスの運営または第三者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
    13. 本サービスの全部または一部を、当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他ユーザー個人の私的利用の範囲を超えて利用する行為。
    14. 本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これに準じる行為。
    15. 本条①から⑭までのいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
    16. その他、前各号に準ずる行為であって、当社が不適当と判断した行為。

第13条(ユーザー等の責任)

  1. ユーザー等は、ユーザー等自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
  2. 当社は、ユーザー等が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当社は、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。
  3. ユーザー等は、本サービスを利用したことに起因して(当社がユーザー等の利用を原因とするクレームを第三者から受けた場合を含む)、当社が直接的若しくは間接的に損害を被った場合(弁護士費用の負担を含む)、当社の請求に従い直ちにこれらを賠償しなければなりません。

第14条(免責)

  1. 当社は、本サービスについて、提供される情報についての正確性、最新性、完全性、有用性等いかなる事項についても保証しません。
  2. 当社は、本サービス(本ソフトウェアを含む)に事実上または法律上の欠陥(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティに対する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。当社は、ユーザー等に対して、かかる欠陥を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
  3. 当社は、ユーザー等の端末が、本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等の利用に適するように対応する義務を負いません。
  4. 当社は、ユーザー等が第三者が提供するサービスのアカウントを削除したこと等に伴い、本サービスの利用ができなくなった場合でも、その責任を負いません。
  5. ユーザー等は、ユーザー等自身の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、ユーザー等の通信や活動に一切関与せず、ユーザー等による本サービスの利用に起因して、ユーザー等と第三者間(ユーザー等と雇用契約を締結した事業者を含む)に紛争が生じた場合でも、当社の責に帰すべき場合を除き、当社は当該紛争に対応する義務及び責任を負いません。
  6. 当社は、ユーザー等が登録した情報の内容を監視または保存する義務を負いません。
  7. 当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因するいかなる損害についても当社の責に帰すべき場合を除き、責任を負いません。
  8. 当社は、本ソフトウェアがダウンロード、インストールされたユーザー等の端末が第三者に使用されたことによってユーザー等が被った損害について責任を負わず、当該端末を用いてなされた本サービスの利用は、当社の責に帰すべき場合を除き、ユーザー等によりなされたものとみなします。
  9. 当社は、第三者がユーザー等に成りすまして、本サービスを利用し、これに起因して発生した損害について当社の責に帰すべき場合を除き、責任を負いません。
  10. 当社は、本サービスを利用するにあたり、ユーザー等または事業者が利用する金融機関の責に帰すべき事情、システムトラブルその他の事由により本サービスの利用ができない場合でも、ユーザー等及び事業者に発生した損害について責任を負いません。
  11. 当社は、ユーザー等が第7条3項の手続きを怠って発生した損害について責任を負いません。
  12. 当社は、本サービスに起因してユーザー等に生じたあらゆる損害について当社の責に帰すべき場合を除き、一切の責任を負いません。
  13. 本サービスに関し当社の責に帰すべき事由によってユーザー等が損害を被る場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、特別な事情から生じた損害について責任を負わず、賠償の額は10,000円を上限とします。

第15条(知的財産権)

  1. 本サービスにおいて当社が提供する文章、画像、プログラムその他のデータ等(以下「コンテンツ」とします。)についての一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、ユーザー等は、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他ユーザー等個人の私的利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
  2. 当社は、本サービス及びコンテンツが、第三者の著作権、肖像権、パブリシティー権等の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について保証しません。

第16条(本サービスの変更等)

  1. 当社は、以下の各号の場合、本サービスの全部または一部を、ユーザー等への予告なく停止することができ、これに起因してユーザー等または第三者に損害が発生した場合でも、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は賠償責任を負いません。
    1. 定期的または緊急に、本サービスの提供のためのシステムの保守または点検を行うとき(第三者が提供するサービスの仕様変更等に伴う場合も含む。)。
    2. 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となったとき。
    3. 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となったとき。
    4. 本サービスの提供のためのシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により本サービスの提供が困難または不能となったとき。
    5. 法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となったとき。
    6. 第三者提供サービスの停止または終了(保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止の場合を含む)により、本サービスの提供が困難または不能となったとき。
    7. その他、当社がやむを得ない場合と判断したとき。
  2. 当社は、本サービスの全部または一部を、ユーザー等への予告なく改訂、追加、変更または廃止ができ、これに起因してユーザー等または第三者に損害が発生した場合でも、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負わないものとします。

第17条(反社会的勢力排除条項)

  1. ユーザー等は、当社に対して、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  2. ユーザー等は、自らまたは第三者をして次の各号の一にでも該当する行為を 行わないことを確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為。
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社または事業者の信用を毀損し、または業務の妨害をする行為。
    5. その他前各号に準ずる行為。

第18条(本サービスの利用停止等)

  1. 当社は、ユーザー等が次の各号の一に該当するときには、何らの催告をせず、即時に本サービスの利用停止、または本サービスの登録取消及び本サービスの利用に関する契約の解除をすることができるものとします。
    1. 本利用規約の規定に違反したとき。
    2. 当社の信用を毀損したときまたは毀損をする恐れのある行為をしたとき。
    3. 当社に不利益をもたらしたときまたは不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき。
    4. 法令違反または公序良俗に反する行為を行ったときまたは行う恐れがあると当社が判断したとき。
    5. 前条に定める表明保証に違反したとき。
    6. 1回以上の無断欠勤があったとき。
    7. 5回以上、事業者に対し事前に通告し欠勤したとき。
  2. 本条第1項「1.」から「6.」については、当該ユーザーが本サービスの利用によりマッチングしたすべての事業所における今後の勤務予定は自動でキャンセルされます。
  3. 本条第1項「7.」について、4回以内の欠勤の場合、事業者の判断により当該事業所における今後の勤務予定をキャンセルすることができるものとします。
  4. 本条第2項および第3項の場合、休業補償は支払わないものとします。
  5. 本条1項に基づいた措置がされた場合には、当社は、当該措置により生じる損害についてユーザー等に対して一切の責任を負いません。

第19条(本ソフトウェアの修正)

  1. 当社は、必要に応じて、本ソフトウェアの修正(アップデートを含む、以下同じ)を行うものとし、これに起因してユーザー等または第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. ユーザー等は、修正された本ソフトウェアを、当社が別途指定する方法に従い、ユーザー等が保有する端末にインストールできるものとします。
  3. 修正された本ソフトウェアをインストールするために要する費用は、ユーザー等が全て負担するものとします。

第20条(本利用規約の有効性)

  1. 本利用規約の一部が法令等に基づいて無効とされた場合でも、本利用規約のその他の規定は有効とします。
  2. 本利用規約の全部または一部が、特定のユーザー等との間で無効とされ、または取り消された場合であっても、本利用規約はその他のユーザー等との関係では有効とします。

第21条(権利義務の譲渡禁止)

  1. ユーザー等は、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、本利用規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡(事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含む)した場合は、当該譲渡に伴い本利用規約に基づく当社の権利義務並びにユーザー等の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザー等はかかる譲渡に同意をしたものとします。

第22条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本利用規約の準拠法は日本法とします。
  2. ユーザー等と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本利用規約は、2020年12月30日より効力を有します

履歴

2019年9月1日制定

2020年12月30日改訂施行

利用規約 ローソン特約